諫早市議会 2022-12-13 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-12-13
また、地元住民への説明時にあった桜の木を残してほしいといった要望のほか、工事の変更点や具体的な内容などに関して、今後、説明会等の開催は考えているのかとの質疑に対し、造成工事に着手する前には、地元住民の方々に工事概要について説明し、桜の木もできるだけ現状のままの残す方向で考えている。地元住民の方々の考えに十分配慮し、理解を求めながら工事を行っていきたいとの答弁がありました。
また、地元住民への説明時にあった桜の木を残してほしいといった要望のほか、工事の変更点や具体的な内容などに関して、今後、説明会等の開催は考えているのかとの質疑に対し、造成工事に着手する前には、地元住民の方々に工事概要について説明し、桜の木もできるだけ現状のままの残す方向で考えている。地元住民の方々の考えに十分配慮し、理解を求めながら工事を行っていきたいとの答弁がありました。
◆14番（戸浦善彦） よく市民目線と言いますけど、何か最近、住民、市民から聞こえてくるのは、市はお役所目線じゃないかという声も聞こえたりしますし、ミスをしたのはミスで、それはもう戻れないんですけど、冒頭の記事にも書いてある部分を少し読ませていただけば、ゴールキーパーがミスをして日本代表の監督が、過去は変えれないが、未来は自分たちの力で変えられると。変えられるのは未来だと語っているんですよ。
既存の小規模公園は利用頻度が低いとの調査結果を踏まえると、公園としての必要性は乏しく思えるが、利用促進のための方策について、どのように考えているのかとの質疑に対し、小規模公園のある住宅地で生活されている方々も、高齢化などにより開発当時と比べて生活様式が大きく変化しているため、住民の方々の声をお聞きしながら、そのほかの用途への転換も含めて幅広く研究していきたいとの答弁がありました。
令和４年３月に策定された西海市第４次行財政集中改革プランでは、交通船特別会計の経営の健全性維持のために運賃収入の増加を図る必要があるとして、定期券の割引率の縮小及び運賃の値上げの検討に取り組むとしていますが、運賃の値上げは松島地区住民にとって生活に必要な経費への負担増に直結するものであるため、丁寧な検討が必要であることも併せて示されています。
このようなことも踏まえ、旧野球場跡地利用については、今後、先ほども答弁の中にありましたように、地域の住民の皆様や様々なスポーツ競技の団体を含む関係者の方、また市民の方の意見を聞くことも大変重要になります。このことについて、市長としての見解を伺います。
それを聞かれた地元の住民の方は、すぐさまＪＲ九州にお願いに行かれたところ、先ほど来よりの「トイレ整備は対応できない」と一蹴されまして「諫早市にお願いをしてください」という話をされました。 繰り返しますけれども、東園駅周辺の環境整備につきましては、地元の人との話合いで今後進めていくということで、話を頂きましたけれども。
（仮称）大草地区まちづくり協議会設立準備会につきましては、令和元年11月に市が実施しましたまちづくり懇談会が契機となり、大草地区のまちづくりを住民自らが考え、住民主体のまちづくりを進める必要があるとの思いから、大草地区まちづくり協議会を設立することを目的として令和３年11月に発足されたものでございます。
【開発行為に係る要件の緩和】 近年、民間事業者による宅地開発は比較的小規模なものが多く、このような宅地開発に設置が義務づけられている公園は、年数の経過とともに住民の利用頻度の低下と日常的な維持管理に要する負担の増加が懸念されております。
７款市民生活環境費、２項生活安全費、乗合タクシー運行事業について、公共交通空白地において、他の交通機関と接続する乗合タクシーの運行を行うことにより、住民の交通の利便性の確保を図ったとのことだが、これまでの実績を踏まえて、乗合タクシー事業について今後どのように展開していく考えであるかとの質疑に対し、今後、高齢化が進み、交通弱者が増加するとともに、今以上に公共交通空白地が増えてくることも考えられる中、乗合
８款経済交流費、１項商工費、いさはや地域振興商品券事業、予算額６億7,300万円について、住民税非課税世帯を対象とする配布型商品券は、申請手続等はしなくても対象者の２万5,000人全員に配布されるのか。
事故船舶からの燃料や船具の流出等により、漁業関係者やその地域住民に影響、不安を与えております。海上における船舶事故発生の際は、海上保安庁や事故原因者が対応することとなっておりますが、対応に時間がかかることが見込まれる場合、漁業関係者や地域住民への影響を考慮し、市として何らかの緊急的対応ができないか、伺います。 質問事項２として、旧長崎オランダ村のＣゾーンについてお伺いします。
当該事業は、町が地域住民で組織するボランティア団体に委託して実施をしております。有償ボランティアとして支援者を募集し、自家用車を送迎用として使えるように保険などの費用を補填しております。支援者には、利用者及び町からそれぞれ30分当たり200円が支払われる仕組みで、行政と地域住民で支援を行う制度となっております。そこで、本市においても同様な外出支援制度が導入できないか伺います。
２つ目は、７款３項２目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事務の7,557万3,317円。いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。 今回、不用額が約2,578万円生じており、これは市民が必要と考えていない実態を示していると考えます。 国は、2021年度までに75％、今年度末までに100％のカード交付率を目指しています。
久保田氏の略歴などは、裏面に記載のとおりでございますが、平成14年から現在に至るまで母子保健推進員として活動され、地域住民から信頼されており、人格・識見とも高く社会的人望があることから、人権擁護委員として適任と存じ、御提案申し上げるものでございます。
それから、低所得の方への配慮ということでございますけれども、今回の配付型の考え方といたしましては、非課税ということになるのですけれども、やはり現在、物価の高騰ですとか原油の高騰、そういうものがございまして、最も影響を受けておられるのは、やはり住民税非課税の皆様ということ。
そして、これは一つ提案なのですが、中心市街地の強みと言いますか、これは商業や公共サービス等の多様な都市機能が集積して住民の方であったり事業者がまとまって便益を受ける地域、あるいは多様な都市機能がこうして備わっていることから高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できるというふうなことだろうと思います。
事業計画の見直しにつきましては、ダム周辺部では多くの工事が実施されており、工事の実施に伴い発生いたします様々な案件に対し、地域住民の皆様へ十分配慮されたものと理解いたしております。 現在、どのような工事が実施され、どのように進捗しているのか。
８月21日の長崎新聞に、「住民のマイカー、タクシー代わり」という記事がありました。「公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って有料で他の住民を送迎するサービスが広がりを見せている」と書いてあります。私は、いわゆる「白タク」は認められないと思っておりました。
それだけで周辺の住民の方たちの総意という感じで捉えるような発表の仕方というのはどうなのかというふうに感じております。もう少し丁寧な意見の集約をしなければならなかったのではなかろうかというふうに感じます。 芝生広場を候補地とするということで、イメージとして芝生広場にどんと真ん中に建ててしまうというふうな計画なのでしょうか。
そこには、第二の一の１管理運営の４の（４）開館日時等「市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。」となっております。